東広島市議会 2006-03-01 03月01日－01号
また、川上弾薬庫の早期撤去を求めてきた本市の願いは遠のき、弾薬庫││の機能強化・固定永続化につながることが危惧される。 ││ 本市は、「非核兵器平和都市宣言」を発し、平和で豊かなまちづくりを推進しており、││米海軍艦載機部隊の岩国基地移転を容認することはできない。
また、川上弾薬庫の早期撤去を求めてきた本市の願いは遠のき、弾薬庫││の機能強化・固定永続化につながることが危惧される。 ││ 本市は、「非核兵器平和都市宣言」を発し、平和で豊かなまちづくりを推進しており、││米海軍艦載機部隊の岩国基地移転を容認することはできない。
そのような問題は多々見受けられるのでありますが、この決算年度が、同和行政の永続化をねらった府中市同和行政基本指針を否定すると同時に、この年度に予算化されていた同和予算１億２,７１３万９,０００円の凍結、見直しの方針を打ち出し、結果、決算額が７,５１５万８,０００円、実に５,１９８万１,０００円の不用額を出し、厳しい財政運営に貢献したことは評価するものであります。
特に、昨年２月に出されました府中市同和行政基本方針についてでありますが、私は、この方針は同和対策永続化の方針だから撤回してほしいという申し入れや、あるいはまた、主張をやってきたところでありますが、伊藤市長は６月議会で、この方針にはとらわれない、いわゆる廃棄する方向を言明されましたが、いまだに市のホームページにはこの方針が載っております。
３点目は、何の前ぶれもなく、同和対策の基本方針を作文をして、同和行政の永続化を図ろうとしたこと。４番目には、学校教育で、授業時間不足を初め教育のゆがみを露呈したこと。５点目には、住民合意抜きの合併協議を立ち上げたこと、などであります。市民の納得しがたい施策が相次いだ予算執行の年でありました。 一般会計に加えて、総合決算で見ると、市の借金残高は２４８億円。
さらには、同和対策にかかわっての基本方針を、何の前ぶれもなく、永続化を目指すような内容を出してきたこと。さらには、教育問題では、御承知のように、授業時間のこま不足、授業時間不足、さらには二中における授業の水増し、こういう点が露呈されております。さらに合併問題では、住民合意抜きの合併を立ち上げて、今日まで至っておる。
そのうちの生活相談員、同和教育推進員、就労相談員については、３月議会で市が出した永続化条例を議会が３年で打ち切るよう修正可決しました。存続するもので一番大きなものが、部落解放同盟府中市協議会への補助金６００万円であります。この補助金はすべて市民からの税金であり、市長の行政裁量の範疇に属します。今年度、庄原市は７００万円から一気にゼロに、三次市は１,３１２万６,０００円をゼロにしました。
それをわざわざ府中市の制度のここへ位置づけて、同和行政そのものを永続化させていく。これは問題ですよ。しかし、それの根拠も示さない。法的根拠もない。いずれにしても、審議のときには、これは削除すべきだと私は思いますが、答弁すべきことは答弁してください。 （１７番 赤松隆志君 降壇） ○議長（神田治登君） 藤井市民生活部長、答弁。
二つには、にわかづくりで同和行政基本方針をつくり、多少の手直しをするものの、国の法律や制度そのものがなくなっても、同和行政を永続化する、そのことを宣言をする予算になっていることから、本予算に反対をするものであります。 ○委員長（平田八九郎君） 続いて、反対者、伊藤正道君。 ○委員（伊藤正道君） 平成１３年度の府中市一般会計予算でございます。内容を見ますと、大変重要な内容になっております。
他に質疑なく、議案第１号に対する討論に入り、委員から、「桜が丘団地に対する公的資金の投入、同和行政を永続化する内容の予算であるため反対する」という趣旨の討論がありました。また、委員から、「土地区画整理組合においては何らの総括がなされておらず、この総括の後にこの内容の議案を提出すべきであると考えるので、反対する」という趣旨の討論がありました。
もっとも言っておきますが、私どもはそのような手続を経て同和行政を永続化せよという立場ではありません。直ちに同和行政そのものを終結、廃止をせよという立場でありますが、市の当局がこの基本のみずから決めたルールすら踏みにじっているので、今回改めて問いただすものであります。 次に、この中身の文書の問題であります。一番の問題は、私は同和行政の一般行政への普遍化という言葉であります。
そのような時期に府中市は法期限後も同和対策を充実をすると答弁をし、国の廃止の方向とは逆に新たに就労相談員を新設をするというのは、同和行政の永続化につながり、その手続も法を無視をするというのでは、到底市民の理解は得られません。 以上の点から本予算案に反対をするものであります。
この運動は、周辺地域との格差がほとんど是正され、部落差別の解消が大きく前進しているという事実を全く無視しているものであり、条例等の制定により、同和対策事業の永続化は、それこそ差別を未来永劫に残すものである。地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、期限内にその目的を達成させ、一般対策に円滑に移行させることこそ、今一番必要なことである。
このような方向は，第１に，在日米軍基地の強化と基地による苦しみの永続化であり，第２に，憲法を踏みにじった自衛隊の海外派兵のとめどもない拡大と軍事大国化の道であり，第３に，米軍への思いやり予算のさらなる増額や軍事費の増大による消費税増税など国民生活の一層の圧迫であり，第４に，日本がアメリカの核戦略の前進基地として一層深く組み込まれ，被爆国日本の悲願である核兵器廃絶が永久のかなたに追いやられることになるわけであります
かねてより，その問題点を指摘しているように，部落問題解決の到達点を考慮して，差別の法規制の名で憲法に抵触するものであり，同和対策事業の永続化で部落問題を法的に固定化させ，部落問題解決に逆行するものであること。第２に，基本法やその地方版である条例や宣言などに不同意の世論が今日形成されてきていると考えます。第３に，国民世論を反映して，政府も基本法に消極的な立場をとらざるを得ない状況にあると考えます。
つまり同和対策事業を続けるということは、同和地区の存在そのものを永続化させるという矛盾を抱えているということで認識しなければなりません。 我々は、同和行政をいつまでも実施し続けることが目的ではなく、同和地区の存在そのものを社会からなくすことこそが目的なのであります。
つまり同和対策事業を続けるということは、同和地区の存在そのものを永続化させるという矛盾を抱えているということで認識しなければなりません。 我々は、同和行政をいつまでも実施し続けることが目的ではなく、同和地区の存在そのものを社会からなくすことこそが目的なのであります。
こういう立場からすれば、同和対策事業の永続化や、差別の法規制を目指す新たな法律や、そして宣言、そして条例というものは、部落と部落住民を半ば永久的に法で固定化してしまう、部落と被部落に新たな垣根をつくることになります。 そして部落住民の自立意識を阻害し、部落外の住民からは逆差別感情が増幅する。部落問題解決に自由な意見交換は不可欠でありますけれども、それも阻害されてしまう。
こういう立場からすれば、同和対策事業の永続化や、差別の法規制を目指す新たな法律や、そして宣言、そして条例というものは、部落と部落住民を半ば永久的に法で固定化してしまう、部落と被部落に新たな垣根をつくることになります。 そして部落住民の自立意識を阻害し、部落外の住民からは逆差別感情が増幅する。部落問題解決に自由な意見交換は不可欠でありますけれども、それも阻害されてしまう。
で、もう１点は、同和地区の新たな掘り起こしをやり、部落差別が現存する限り同和対策の永続化を図る、そして市財政の過重な負担になってまいります。さらに、市の施策への協力義務づけを、市民や労働団体、宗教団体、公共的団体にまで広げて、市民の思想信条、表現の自由、結社の自由にまで踏み込むことになるわけであります。
で、もう１点は、同和地区の新たな掘り起こしをやり、部落差別が現存する限り同和対策の永続化を図る、そして市財政の過重な負担になってまいります。さらに、市の施策への協力義務づけを、市民や労働団体、宗教団体、公共的団体にまで広げて、市民の思想信条、表現の自由、結社の自由にまで踏み込むことになるわけであります。